社会福祉施設等との連携による避難支援協定締結式

　7月24日（水）に、都城市、都城市社会福祉施設等連絡会、都城市社会福祉協議会、三者による災害時の避難支援協定が締結されました。大雨や台風などの災害時に、自力での避難が困難な高齢者や障がい者などを、連絡会に加盟している福祉施設が受け入れたり、避難所への移送支援を行います。令和4年の台風14号で大淀川流域が氾濫して、多くの家屋が浸水被害を受けた経験から、氾濫が予想される地域に住む要支援者が安心して避難できる体制を整えていきます。

　都城市社会福祉施設等連絡会には、令和6年6月時点で153施設が加盟しており、5つの部会で構成されています。【児童関係施設部会（63施設）、障害児者関係施設・学校部会（23施設）、高齢者関係施設部会（20施設）、デイサービス関係施設部会（17施設）、在宅部会（30施設）】。

「普段から相互に連携を取り合い、都城市内の福祉活動の推進に努めていますが、災害時にはそれぞれの施設の強みを活かして地域住民の避難を支援していきたい。」と田中会長は意気込みを語りました。